ライブドア

おとといの強制捜査からいろんなことがわかってきているようです。まあ、これ(容疑となっている違法行為)が事実なのかどうかは私にはわかりませんが、彼等(ホリエモンとその周辺、会社)が、違法すれすれのグレーゾーンを突いて、いろんな仕掛けを行い、マネーゲームを繰り広げながら事業を成長させてきた。会社は営利団体ですし、特に上場をしている会社は、非公開会社より多くの収益と成長を求められるものではあります。だとしても、やはり会社の社会的存在意義があって、その上に営利行為が許される。大体法律は、時代を後追いするものです。個人であったり非公開の会社であれば、脱法的な行為であっても、法に抵触しなければ許される存在もあるかもしれません。でも、物事には限度があります。間違いなく、彼達はやり過ぎたのだと思います。そして、衆院選のホリエモンにしろ広報の女の子にせよ、メディアに露出し、本業以外の部分で営業活動を行っていた(単なる出たがりかもしれませんが)。メディア戦略と言えば聞こえがいいですが、全くもって「節操がない」。
でもというか、彼らの行為は多くの問題提起をしたという意味で有意義だったと思います。そして今回の強制捜査は、多少「生け贄、見せしめ」という感もあり、同情もしますが、その分以上においしい目にをみたのだから、差しいてもプラスでしょう。
さて、今回の強制捜査を受けて株価は大暴落中、今調べたら、2日間で日経平均は850円を超えて下げています。だけど、去年の衆院選後から一本調子で上げてきたことを考えると、想定内じゃないでしょうか。株式市場を通して多くの人々に警告を与えたことは、決してマイナスじゃない気がします。
さてさて、以前に証券市場と不動産市場はリンクする。特に田舎暮らしは、富裕資金の過多が市況に大きく作用すると書いてきました。多くの報道のように日本経済の回復基調に大きな変化はなく、一定の調整を経て、製造業等をはじめとした多くの実業を行っている会社の株価は上昇に転じ、株価も強含み。田舎暮らし物件の市況も強含み。価格上昇はないにしても、いい物件は必ず売れるし、足が速いという状況は変わらないかと思います。

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このページは、エートスが2006年1月18日 12:19に書いたブログ記事です。

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