消費税免税or減税

景気回復もあって、来年以降税金をはじめ各種社会保障費も上がって、国民は大幅な負担増となることがほぼ決定済です。不動産の分野でも、建物の登録免許税減税や住宅ローン減税などが一部廃止され、住宅取得にかかる負担増となります。
私が以前から思っていたことなのですが、「住宅」と言う生活に必要なものを取得するのになぜ消費税をかけなくてはならないのか。そして、その負担は、建物価格2000万円に対して100万円もかかるわけです。多くの方は25年以上という長期の住宅ローンでお金を借りて支払するわけですから、100万円の金利を入れれば、実際には1.5倍から2倍近くも支払うことになっているわけです。
そもそも建物は消費するものなのか(消費してしまっていいものなのか)と言う疑問もありますが、自己居住用の住宅への消費課税は免税、少なくとも減税してもいいのではないでしょうか。課税段階では自己居住用かはわからないので、確定申告による還付でもいいと思います。自己居住用の住宅かどうか＝免税or減税の対象であるかが個人の確定申告を待たなくては判定が出来ない点や一旦は消費税を負担しなくてはならないことなど、実務上は多くの問題があるとは思います。それでも現在の不動産取得税のように取得後に課税を行う(これも問題ありますが)など方法はいくらでも考えられるでしょう。
景気浮揚のためなのではなく、「人が人らしく暮らす」という当たり前なことを実現するために、ぜひ実行してもらいたいものです。
ついでですが、私は食料品の非課税等低所得者への一定の配慮や税の効率利用、官のスリム化等が進むという条件付ですが、消費税増税には基本的に賛成です。