政策提言の最近のブログ記事

景気回復もあって、来年以降税金をはじめ各種社会保障費も上がって、国民は大幅な負担増となることがほぼ決定済です。不動産の分野でも、建物の登録免許税減税や住宅ローン減税などが一部廃止され、住宅取得にかかる負担増となります。
私が以前から思っていたことなのですが、「住宅」と言う生活に必要なものを取得するのになぜ消費税をかけなくてはならないのか。そして、その負担は、建物価格2000万円に対して100万円もかかるわけです。多くの方は25年以上という長期の住宅ローンでお金を借りて支払するわけですから、100万円の金利を入れれば、実際には1.5倍から2倍近くも支払うことになっているわけです。
そもそも建物は消費するものなのか(消費してしまっていいものなのか)と言う疑問もありますが、自己居住用の住宅への消費課税は免税、少なくとも減税してもいいのではないでしょうか。課税段階では自己居住用かはわからないので、確定申告による還付でもいいと思います。自己居住用の住宅かどうか＝免税or減税の対象であるかが個人の確定申告を待たなくては判定が出来ない点や一旦は消費税を負担しなくてはならないことなど、実務上は多くの問題があるとは思います。それでも現在の不動産取得税のように取得後に課税を行う(これも問題ありますが)など方法はいくらでも考えられるでしょう。
景気浮揚のためなのではなく、「人が人らしく暮らす」という当たり前なことを実現するために、ぜひ実行してもらいたいものです。
ついでですが、私は食料品の非課税等低所得者への一定の配慮や税の効率利用、官のスリム化等が進むという条件付ですが、消費税増税には基本的に賛成です。

田舎に行って気になる光景といえば、「荒れた農地」です。正確なデータに基づいているわけではないので、私の個人的な印象になるのですが、千葉県辺りでも、耕作の中心世代は60代だと思います。あと10年経ったら、日本の田舎の景色は一変しているのではないかと思います。荒れた田畑、山。私が管理している物件の一つは10年ほど前にはよく管理された山林が、あっという間に竹に攻められ、杉は伸び放題見る影もないとのこと。昔は山間の畑まで馬車が通ったと言う里道も、獣道もしくは、人一人が歩くのがやっと言う有様です。山間の田畑の耕作が放棄されると、農地はもちろん周辺の山林、道までも荒れていく。これは本当に由々しき問題です。この問題は田舎に住む人だけでは解決出来ない問題です。そもそも人口も少ないし、人口構成も高齢者に偏っている。やはり都会の若い力に頼らなくてはなりません。農業の担い手は60代と書きましたが、実際のところ60代後半～70代が主ではないでしょうか。これから団塊の世代が大量定年を迎えます。産業界でも技術の継承に対する不安が指摘されていますが、田舎(農業)でも、ことは同じというかそれ以上でしょう。都会からの移住者の受け入れや農地の譲渡(譲渡)促進、より若い層(～40代)の農村でのボランティアの動機付けなど、やるべきことはたくさんあります。
小泉さん、あなたが決めれば誰も反対できない、反対しても反対しきれない議員構成です。よしあしは別にしてそれが事実です。小泉さん、あなたが決めれば変えられます。農地法の改正、ぜひ考えてみてもらいたいものです。

たいそうなカテゴリーを作ってみました。実際は「政策提言」なんて大げさな物ではないのですが、私が政治や行政に望むのことです。もともと、というか私が学生時代に就職先に不動産業を選んだ元々のきっかけは、日本政治のゼミで学んだ「村おこし、町おこし」だったのです。田舎に行くと本当に惨憺たる気分になるときがあります。実際に今私が何かできるわけではないのですが、いつかのためや誰かこの問題意識を共有出来ればと思って書くことにします。